国の防災指針の見直しを検討してきた原子力安全委員会の作業部会は１日、原発事故に備えて重点的に対策を取る範囲を拡大し、原発から約３０キロの範囲とすることで合意した。

　現在、国の防災指針では、原発から半径８キロから１０キロ圏内を原子力災害の際に重点的に対策を取る範囲として指定している。１日の作業部会では、この範囲を原発から約３０キロまで拡大する方針で合意した。この区域では、重大事故に備えて住民の避難場所の確保やモニタリング体制などをあらかじめ整備しておくこととされている。

　また、原発から半径５キロ圏内は、重大事故の際に放射性物質が放出される前に直ちに住民に避難を求める区域として新たに設定するとしている。さらに、放射性物質の拡散による被ばくを防ぐため、原発から半径５０キロ圏内は屋内退避や安定ヨウ素剤の服用などの対策を取るべきとの考えを示している。

　原発周辺の自治体は今後、この方針に従って原子力の防災計画を策定することになる。