東日本大震災からの復興財源の確保に関する法案が２２日、衆議院財務金融委員会で民主党や自民党、公明党などの賛成多数で可決された。

　共産党・佐々木憲昭議員「給与総額は引き下げられています。内部留保もリーマンショック以後も積み上がっています。大企業にも負担能力はあると思うんですよね」

　野田首相「所得税で国民の皆さまに、法人においても３年間という形ではありますが、負担をお願いするということであります」

　この法案は、２１日に成立した１１年度第３次補正予算の裏付けとなる臨時増税などを定めたもの。所得税が１３年１月から２５年間、現在の納税額に２．１％分上乗せされ、法人税についても臨時に増税するが、恒久減税も実施することで負担が増えない形をとる。当初の法案にあった、１０年の所得税の増税期間を２５年とすることやたばこ税の増税を除外することなどの修正を、民主、自民、公明３党で行い、２２日の財務金融委員会で可決された。

　法案は、２４日の本会議で衆院を通過する見通し。