１２年は、日米間の懸案である沖縄・宜野湾市の普天間基地の移設問題が正念場を迎える。沖縄・名護市辺野古への移設が頓挫した場合、普天間基地が使われ続ける「固定化」となる可能性が高まっている。

　普天間基地移設問題について、政府は日米合意に基づき、辺野古沖への移設を目指す方針を貫いている。１１年１２月には、辺野古埋め立ての前提となる環境影響評価書を沖縄県に提出した。沖縄県側は受理はしたものの、対米公約となっていた「年内提出」の強行に反発しており、沖縄・仲井真県知事も県外・国外移設を求める姿勢を崩していない。政府は一括交付金など沖縄振興策で理解を得たい考えだが、説得への「切り札」は見当たらない。

　一方、アメリカでは、議会が沖縄駐留海兵隊のグアムへの移転経費を予算から全額削除した。在日米軍再編計画でグアム移転は普天間基地移設とパッケージになっており、辺野古への移設に進展が見られないことが削除の理由とされている。

　今後、アメリカ議会を説得するには、次の予算が審議される７月頃までに、辺野古移設に向けた「具体的進展」が不可欠な情勢。そこで日本政府が「具体的進展」として想定しているのが、仲井真知事に対する辺野古沖の埋め立て申請だ。しかし、仲井真知事は６月に沖縄県議会議員選挙を控え、埋め立て申請に対して許可を出す見込みはない。

　沖縄の反対を押し切って埋め立て申請をするのか、政治的判断が求められる形で普天間問題は大きな山場を迎えることになる。

　政府は、仲井真知事が埋め立て許可を出さなかった場合でも、「特別措置法などを作り、工事を強行する考えはない」としている。この場合、辺野古移設は「断念」ということになるが、普天間基地も返還されず、今のまま使われ続ける「固定化」となる可能性が高まる。

　さらに、辺野古移設の断念は在日米軍再編全体に影響を及ぼし、辺野古移設とワンセットになっている米海兵隊のグアム移転や嘉手納基地以南の米軍施設返還も見送られる見通し。

　普天間基地には１２年秋に、事故が相次ぐ新型機「オスプレイ」が配備される予定で、「危険性」が増大するおそれすら出ている。そもそも、市街地にある基地の危険性除去を目的として始まった普天間基地の移設。沖縄にとっても政府にとっても最悪のシナリオとなる「固定化」を避けるためにも、政治のリーダーシップが求められている。