「東京電力」藤本孝副社長は１２日、政府が現在、議論を進めている「発送電分離」について、電力会社が一体管理している現在の形が最良だとの考えを示した。

　政府は現在、発電事業者の新規参入を増やし、価格やサービスの競争を促すために、電力会社が一体的に運営している発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」の議論を進めている。これについて、藤本副社長は、すでに送電部門の会計を別にするなど、中立性や透明性は確保されているとして、現在の仕組みが最良だとの考えを示した。

　藤本副社長「発電、送配電、販売、これが一体となって電力エネルギー供給をすることが最良の方法」

　一方、枝野経産相は「発送電分離をすれば、競争性が高まるのは間違いない」として、電力改革に意欲を示していて、今後の展開が注目される。