経産省は、化石燃料の中で最も二酸化炭素の排出量が少ない天然ガスについて、利用促進などを目的にインフラ整備の検討を始めた。

　政府は現在、原発に大きく依存してきたこれまでの電力システムを見直し、再生可能エネルギーや化石燃料など様々なエネルギー源を利用する分散型電力システムの構築を目指している。

　経産省は１７日、天然ガスの利用を促進したり安定供給を確保したりするため、有識者会議「天然ガスシフト基盤整備専門委員会」を立ち上げて議論を始めた。会議では、主要都市間を結ぶパイプラインや貯蔵施設が少ないことが指摘され、これらを強化する方法などを検討して、５月から６月をメドに結論を取りまとめる方針。