岡田副総理は２３日夜、日本テレビの「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」に出演し、年金制度の抜本改革を実現するためには、消費税率を１５年に１０％に引き上げた後に、さらに税率を引き上げる必要があるとの認識を示した。

　岡田副総理「２０１５年以降、今の年金制度でも追加的な財源は必要になる。我々の制度は、それよりもさらに上乗せして、必要になる。２０１５年の消費税率５％アップだけで、ずっと賄えるということには、今の制度を前提にしてもなっていないということ」

　岡田副総理は、年金制度の抜本改革を実現するためには、将来的に消費税率を１０％以上に引き上げる必要があるとの認識を示した上で、「細かい計算は今、政府でやっているところだ。必ずしもバラ色ではない」と述べた。

　また、新たに必要となる消費税の引き上げ幅について、「税金で賄える年金の部分をどのくらいの大きさにするのかと、所得がどのくらいの人まで払うのか、という制度設計に関わる話だ」と述べた。

　岡田副総理としては、公明党が求める年金制度の抜本改革に応じる余地を残すことで、「社会保障と税の一体改革」に関する与野党協議を前進させたい考え。