福島第一原子力発電所の事故により、ほとんどの住民が避難した福島・川内村は３１日午後、村に戻るよう住民に呼びかける「帰村宣言」を行う。４月には、行政機能も村の中で再開する予定。

　川内村は、原発事故によって村の３分の１が「警戒区域」に指定され、約３０００人の住民のほとんどが避難している。こうした中、村は３１日、４月に行政の機能や学校を村で再開する「帰村」を佐藤知事に宣言する。

　川内村・遠藤村長「やっとスタートラインに立った。これからのことを考えると、ここで一安心とはいかない。これからの方が課題が山積している。しっかりやっていこうという気持ち」

　避難生活を送る住民の女性「（Ｑ不安は？）除染などが終わらないと…」

　放射線の影響を心配する住民が多い中で、除染作業は予定よりも遅れている。また、医療体制の整備や仕事の確保など、「帰村」には課題も山積している。