厚労省が８日に発表した障害者自立支援法の改正案について、自立支援法は違憲だとして国を訴えていた元原告団が９日、「障害者の意向が反映されていない」として、厚労省に内容の見直しを申し入れた。

　元原告団は厚労省が８日に発表した新しい支援制度には、障害者が求めてきた福祉サービスの原則無料化が盛り込まれておらず、障害の程度を６段階に分けてサービス内容を決める制度についても見直しが先送りされるなど、「障害者の意向が反映されていない」と強く抗議した。

　民主党は、自公政権下で作られた障害者自立支援法の廃止をマニフェストに掲げ、１０年には、国を訴えていた原告と裁判中止にむけた「基本合意」を締結し、新しい法律を検討してきた。しかし、今回、制度の本格的な見直しは先送りされた形。

　障害者の反発を受け、厚労省と民主党は法律案を再検討する方針。