政府は２日の少子化社会対策会議で、幼保一体化を柱とする新しい子育て支援制度を決定し、関連法案を今国会に提出することになった。

　政府が決定した「子ども・子育て新システム」では、幼稚園と保育所を統合した「総合こども園」を創設し、制度開始から３年をメドに、全ての保育所が「総合こども園」に移行する予定。

　しかし、「幼稚園は移行しなくてもよい」とされており、待機児童の受け皿への期待に応える形にはなっていない。

　一方で、小規模な保育室や「保育ママ」にも公費を投入し、株式会社やＮＰＯ（＝非営利組織）にも参入を認め、保育の定員拡大を目指す。

　新制度では、保護者と施設側が直接契約する仕組みだが、待機児童問題が解消していない市区町村では、保護者は市区町村に希望する「総合子ども園」や「小規模保育室」を提出し、市区町村が調整にあたる。保護者が払う料金は、利用時間の長さや保護者の所得に応じて決まり、現在の幼稚園、保育所と同じ程度になる見込みだが、詳細は今後決まる。

　政府は、消費税の増税分のうち、約７０００億円をこの制度に使う方針で、増税の時期に合わせて制度を本格実施する予定。