「大阪維新の会」の大阪市議団が、去年のダブル選挙前に開いた区民会議の会場使用料などを、本来は選挙活動への使用が禁止されている政務調査費から支出していたことがわかった。

　これは、２日に公開された大阪維新の会市議団の政務調査費の領収書からわかったもので、区民会議を開催するための会場使用料や広告費の一部が政務調査費で賄われていた。去年１１月のダブル選挙前に大阪維新の会が大阪市内で開催した区民会議には、大阪市・橋下市長や大阪・松井府知事が出席し、選挙戦への応援を呼びかけていた。

　橋下市長「政治活動と選挙活動のグレーな部分と言われたら、真摯（しんし）に市民の皆さんの指摘に答えないといけませんけれども、選挙活動にはならないようなギリギリのフレーズでやって、投票の呼びかけはやっていないので、あの区民会議自体は選挙活動ではありません」

　これまで橋下市長は、大阪市の職員や組合による選挙直前の政治活動について、厳格な姿勢で臨む方針を繰り返し示しているが、政務調査費については、大阪市で定められた要綱で選挙活動への出費が禁じられていて、今回の支出がそれに違反する可能性も指摘されている。