共産、社民、みんなの党の３党の幹事長は２日、消費税増税法案の成立を阻止するため、法案が参議院で採決される前に内閣不信任案の提出を目指すことで一致した。また、「国民の生活が第一」も不信任案の共同提出に応じる方針を固めた。

　衆議院で内閣不信任案を提出するためには５１人以上が必要となるが、３党の衆議院議員は２０人しかいない。このため３党は、３日に「国民の生活が第一」などと党首会談を開き、不信任案の共同提出を呼びかける考え。これに対し、「国民の生活が第一」の幹部は、「共同提出を断る理由はない」と話している。

　しかし、法案が採決される前の不信任案については、自民・公明両党とも「慎重に見極める」などとしており、不信任案が提出されても現時点では可決される見通しは立っていない。