企業の設備投資の先行きの目安となる去年１１月の「機械受注統計」で、受注額が２か月連続で増加した。

　内閣府が１６日朝に発表した去年１１月の機械受注統計によると、民間企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比３．９％増の７３２１億円となった。増加は２か月連続となる。非製造業の金融・保険などの分野から、コンピューター関連の受注が増えていることが主な要因となっている。

　また、「外需」についても、円安が進んだことなどから前月比１７％増の８０２０億円となっている。

　内閣府は基調判断について、製造業からの受注が依然、低い水準にあることから、「全体として弱含みの基調が続いているものの、このところ２か月連続で増加している」としている。