政府は２５日の閣議で、民主党政権時に策定した今の防衛大綱を見直すことを決定した。中国や北朝鮮の動向をふまえ、新しい大綱を年内に取りまとめる方針。

　小野寺防衛相「北朝鮮のミサイル発射事案、（沖縄・尖閣諸島など）南西地域の警戒監視事案、アルジェリア事件に見られるようなテロとの戦い、このような我が国周辺の安全保障環境は一層厳しさを増しています。我が国の防衛体制を早急に強化していくことは、必要不可欠だと思っています」

　防衛大綱は長期的な防衛力整備の方針を示したもので、安倍首相が政権発足時に見直しを指示していた。中国による海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の変化をふまえ、自衛隊の定員と装備の拡充やアメリカ軍との連携強化が柱となる見通し。

　防衛省では早速、新しい大綱を策定するための検討委員会の初会合が開かれた。年内に取りまとめる方針。