幼児教育の無償化について話し合う関係閣僚らの会議が２５日、開かれた。約８０００億円の財源確保が最大の課題となっている。

　会議には下村文科相や田村厚労相らの他、自民・公明両党の議員が出席した。幼児教育の無償化は、幼稚園と保育所、認定こども園の年少から年長までの３年間利用料なしとするもので、去年の総選挙では自民・公明両党が公約に掲げている。

　無償化の実現には、年間約７９００億円必要と試算されているが、財源確保のメドは立っておらず、会議でも「一気に行うことは難しく、段階的に進めるべきではないか」という意見が出た。また、待機児童問題の解決のため、保育所整備を優先すべきという声もある。

　会議は参議院選挙前の６月までに方針をまとめる方針。