政府の「教育再生実行会議」は４日、あいまいと批判があった地方教育行政の意思決定について「教育長に責任を一元化する」という方向でまとまった。

　教育再生実行会議では、地方教育行政の意思決定で権限を持つ教育委員会の抜本的改革について議論を進めてきた。４日の会議では、非常勤の教育委員からなる「教育委員会」が合議で決めていた現状に触れ、迅速な対応ができず、責任の所在もあいまいだとして地方自治体の首長が任命する「教育長」に権限を持たせ、責任を一元化するという方向でまとまった。

　しかし、「教育委員会」については存続の方針でほぼ一致したものの、教育長の諮問機関的なものにするか教育長をチェックする機関にするかなどで意見はまとまらず、４日の議論をふまえ、次回の会議で提言を取りまとめる予定。