下村文科相は１０日、高校の授業料無償化について、早ければ来年度から、年収８００万から９００万円程度を軸に所得制限を設ける方向で検討していることを明らかにした。

　「（高校授業料無償化について）所得制限を導入する新しい制度として、平成２６年度以降に実施できるよう、現在、省内において検討しております」－下村文科相はこう述べた上で、所得制限の線引きを世帯年収８００万円から９００万円程度で検討していることを明らかにした。導入された場合、この年収以上の世帯は年１２万円程の高校授業料を支払うことになる。

　一方、この財源で、低所得世帯向けの給付型奨学金の創設などを検討している。下村文科相は早ければ来年度から導入したいとしていて、政府や与党内で調整していく方針。