去年１２月、東京・調布市で食物アレルギーを持つ子供が給食を食べた後に死亡した事故を受け、再発防止策を検討してきた文部科学省の有識者会議は２９日、中間報告をとりまとめた。

　中間とりまとめでは、学校などに配布されているアレルギーへの対応をまとめたガイドラインが十分に活用されていなかったことが問題と指摘。今後の対策として、それぞれの学校の状況に見合ったマニュアルの作成や、教職員の職種に応じた研修の必要性、また、消防署など関係各所との情報共有や連携が重要としている。

　文部科学省では、来月から、食物アレルギーの子供にどのように対応しているかなど、全国の公立学校にアンケートを行う予定で、有識者会議ではこの結果を受けて来年３月をメドに最終報告をまとめる方針。