消費税率を法律通り来年４月から８％にするかどうか、政府が専門家らから意見を聞く「集中点検会合」が終わった。

　全国銀行協会・國部毅会長「財政の健全化という中長期的課題に対応するため、予定通り消費税率は引き上げる」

　内閣官房参与の静岡県立大学・本田悦朗教授「３％という予定通りではなく、１％、あるいは２％、その後１％刻みにしてはどうかと」

　政府は６日間の集中点検会合で、産業界や消費者団体、地方など６０人の有識者から意見聴取を行った。４４人が社会保障の充実や財政再建の必要性などを理由に、消費税率の予定通りの引き上げに賛成する考えを示した。また、多くの出席者が景気対策や低所得者対策が必要だと訴えた。

　甘利経済財政担当相「（増税によるリスクを）何もしなくても乗り越えられると言っていた人は一人もいなかった」

　６０人の意見は、週明けにも甘利経済再生相から安倍首相に報告され、安倍首相は様々な経済指標などを踏まえた上で、秋に最終判断をする方針。