麻生財務相は２７日、復興特別法人税を前倒しで廃止した場合、減税分が人件費に回ったか、政府が企業決算などを見て分析する必要があるとの考えを示した。

　復興特別法人税については、消費税率引き上げに備えた経済対策として、１年前倒しでの廃止が検討されているが、企業減税によって本当に賃金が増えるのかなど、与党内で反対意見が多く、調整が難航している。麻生財務相は、減税分が給与の支払い増加につながったか、政府として分析する必要があるとの考えを示した。

　「（減税分が）確実に人件費に回ったか否か、最終的な決算でわかる。回ったところ、回っていないところは、ある程度分析できる」－麻生財務相はこのように述べた上で、賃金の値上げにつながれば国民の納得が得られるのではないかとして、復興特別法人税の前倒し廃止に理解を求めた。