野田前首相が１日、アメリカ・ニューヨークで講演し、消費税率引き上げとともに安倍首相が１日に発表した経済対策について、社会保障制度の問題を先送りしていると批判した。

　「本日発表されたパッケージの経済対策の部分を見ると、今、選挙権を有する世代のことだけを念頭に置き、結局は日本の国家財政が抱える問題の本質を、今の子供たちやこれから生まれてくる世代に先送りしているように思えてならない」－野田前首相はこのように述べて、安倍首相が発表した経済対策は年金や医療など社会保障制度の改革がともなっていないと批判した。

　さらに、アベノミクスについて野田前首相は「金融緩和と財政出動に終わりが見えないことを懸念している」と述べ、必要なのは財政再建だと強調した。また、自身が首相だった際、民主党の分裂を招きながらも消費税率の引き上げを決断したことは次世代のために間違っていなかったと振り返った。