「．ｊｐ」などメールアドレスの「＠」よりも後ろの部分「ドメインネーム」の管理・運用に国が関与すべきかどうか、総務省が検討を始めた。

　総務省は先月３１日、学者や消費者団体、メーカー関係者をメンバーとした「ドメインネーム政策委員会」の第１回会合を開いた。現在、「．ｊｐ」は日本の、「．ｃｏｍ」はアメリカの民間企業がそれぞれ運営・管理している。

　しかし、近く「．ｔｏｋｙｏ」や「．ｔｏｙｏｔａ」などと地名や企業名の使用が始まる見通しであることから、総務省は、民間企業や業界団体の自主運用に任せるのか、国がある程度関与すべきかなど検討を始めたもの。

　先月３１日は、ドメインネームの管理企業が経営破綻した場合に国が支援する法制度があるイギリスの例などが紹介され、その後、討議が行われた。

　総務省としては来年３月までに取りまとめ、必要なら法整備も行いたい考え。