政府の有識者会議は自衛隊の防衛力整備の指針となる「防衛大綱」の見直しに向け、１１日から本格的な議論を開始した。

　防衛大綱の見直しでは、尖閣諸島を巡る中国との対立や、北朝鮮の核・ミサイル能力の向上を踏まえ、どう防衛力を強化していくかが焦点となる。政府は有識者の意見を取り入れながら、来月中旬に閣議決定する方針。

　北朝鮮のミサイル基地を念頭に置いた「敵基地攻撃能力の保有」が焦点の一つだったが、世論の支持が得られにくいことなどから、「攻撃能力保有」の明記は見送られる見通し。

　一方で、北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を新たに２隻増やして８隻態勢にすること、南西諸島の離島防衛力を強化するため、海上自衛隊にアメリカ軍の「沿岸海域戦闘艦」と同じような護衛艦を新規配備すること、上陸作戦などに使う大型揚陸艦を将来的に導入することを「検討する」ことが盛り込まれる方向。

　ただ、厳しい財政状況の中、予算と装備を離島防衛などに振り向けるため、陸上自衛隊の戦車は今の大綱にある約４００両から約３００両に減らす方向。一方で、陸上自衛隊の隊員数は、今の大綱の１５万４０００人から１５万９０００人とする方向で最終調整している。