特定秘密保護法案をめぐり、与党は２０日午後、日本維新の会と修正協議を行った。これまでに与党側は「一部の例外を除き６０年で公開する」との修正案を示していて、焦点はこの「一部の例外」とは何かという点となっている。

　与党側は例外にあたる具体例として「武器弾薬」や「暗号」を上げている。これについては、維新側も異論はない。一方で意見が対立しているのが「情報源」などが例外に当たるかどうかで、維新側は「表現があいまいで対象が多すぎる」と主張している。これを受け、与党側は２０日、「情報源」について「人的情報源」として明確に情報を提供した人間に限定した。維新側も「適切になってきた」などと一定の評価をしたものの、持ち帰って検討している。協議は２０日夜、再開される予定。

　合意に向け、与野党の協議が進んでいるように見えるが、それでもなお、法案には懸念の声も上がっている。２０日の参議院国家安全特別委員会でも民主党・福山哲郎議員が安倍首相に対し、「恣意的に秘密を指定する恐れはないのか」とただした。

　福山議員「政府が違法行為や過失を隠蔽（いんぺい）しよう、ある省庁が過失を隠蔽して、これは都合が悪い、大臣隠しておこうと、たとえばそういった大臣が出てきて、部下に向かって『これを特定秘密にしておけ』って言ったらですね、わかんないです」

　安倍首相「恣意的には、それは決められないような仕組みになっているわけでございまして、大臣がその基準に従って、限定列挙された事項にのっとって指定をする」

　与党側は民主党とも協議を行っているが、遅くとも２６日までには衆議院を通過させる考えで、大詰めの調整が続く。