「特定秘密保護法案」の与党との修正内容をめぐり、日本維新の会は２２日、党の臨時総務会で、修正内容を了承することを正式に決めた。党内には「修正内容には賛成できない」という意見もあったものの、与党との合意を優先した形。

　与党との実務者協議では、特定秘密の指定期間について暗号や武器・弾薬など「７項目の例外を除き、６０年を超えられない」などの修正で合意していたが、幹部らから「与党側に譲歩しすぎだ」などの不満が相次いでいた。

　臨時総務会に先だって開かれた協議では、「審議時間が少なく、継続審議にすべきだ」という慎重な意見も出る一方、「闇から闇に秘密が葬り去られる危険性を排除する担保ができた」と評価する声も上がった。協議で採決をとった際には、賛成が多数を占めたという。

　維新の会・松野国会議員団幹事長「維新がこの間、時間をかけて修正協議をしたことによって、色々なものがとれている、相当な修正がかかっているということを、理解していただいているのではないかと思う」

　その後の臨時総務会も終了し、最終的に修正案は了承された。

　こうした中、自民党・石破幹事長は２１日、民主党とみんなの党の幹事長に、秘密指定が妥当かをチェックする機関の設置を法案の付帯決議に盛り込む提案をした。「行政が都合の悪い情報を恣意的に秘密指定するのでは」といった懸念を受けてのもの。