特定秘密保護法案について、与党側は週明けの衆議院通過を目指しているが、修正協議を経ても、法案にはまだ問題点が残っているとの指摘がある。政治部・菅原薫記者が解説する。

　修正協議の最大のポイントともいえるのが、第三者機関。行政機関が都合の悪い情報を隠すために恣意的に秘密を指定していないかチェックするための機関だ。これまでに、みんなの党と日本維新の会が与党と合意した内容は、秘密の指定や解除が恣意的に行われていないかをチェックするため、首相が第三者機関「的」な関与を強めるというもの。

　しかし、首相は行政側のトップであることから、この合意がなされた後、国会でも次のようなやりとりがあった。

　日本維新の会・丸山穂高議員「首相を含む行政機関の長は、第三者機関のメンバーではおかしい」

　森内閣府特命担当相「第三者機関は、特定秘密を指定する行政機関の長と異なるメンバーを想定している」

　森担当相も、首相が第三者機関的に関わるということではなく、違った形を想定していたのがわかる。しかし、首相は秘密を指定する側の行政機関の長であるから、第三者「的」な関与といっても、それで恣意性が排除できるのか、やはり疑問が残る。

　そこで、さらに追加されたのが、「第三者機関の設置等を検討し、措置を講ずる」ことを法案の付則に盛り込むというもの。

　ただ、この第三者機関がどのようなものなのか、具体的には何も決まっておらず、また、法案の付則では努力規定にすぎず、検討するといって先延ばしにされるのでは、という懸念も指摘されている。