「特定秘密保護法案」を巡り、日本維新の会は２２日、実務者レベルで与党と合意した修正内容について、党として了承することを正式に決めた。

　実務者協議では、特定秘密の指定期間について暗号や武器・弾薬など「７項目の例外を除き６０年を超えられない」などの修正で合意していた。幹部らからは「与党側に譲歩しすぎだ」などの不満が相次いでいたが、臨時総務会では最終的に、「秘密を保護する法制度は必要で、公党間の約束を守るべきだ」として、修正内容は了承された。

　一方、与党と民主党との修正協議は難航している。民主党が秘密の指定が妥当かをチェックする第三者機関の設置を強く求めているのに対し、与党側は「設置を検討する、との表現ではどうか」と回答した。民主党は、「第三者機関が設置されないまま法律が施行される可能性がある」と反発している。

　こうした中、与党側は２２日、２５日の委員会採決を改めて提案したが、野党側は反対し、結局、見送られることになった。自民党幹部はあくまでも２６日に衆議院を通過させる方針を崩していないが、日程は厳しく、衆議院通過は２７日以降にずれこむ可能性が出てきている。