「ＪＲ北海道」がレール幅の検査データを改ざんした問題で、国交省はＪＲ北海道に対し、２１日にも、組織の抜本改革を促すため初めての「監督命令」などを出す方針を固めた。

　国交省の特別保安監査では、脱線事故の現場を管理していた大沼保線管理室などでレール幅の検査データを改ざんしたことが確認されている。こうした問題を受けて国交省は、ＪＲ北海道に対し、ＪＲ会社法に基づく「監督命令」と鉄道事業法に基づく「事業改善命令」を２１日にも出す方針を固めた。

　「事業改善命令」は安全面の改善を求めるものだが、「監督命令」は経営全般を指導する権限があり、鉄道事業者に「監督命令」が出されるのは初めてとなる。