自民・公明両党は、東日本大震災の被災地で住宅の高台移転事業を加速させるため、土地収用事業の要件を緩和する復興特別区域法改正案を国会に提出した。

　２５日、自民・公明両党が提出した改正案では、国や地方自治体が東日本大震災の被災地で土地を強制的に買い上げる「土地収用」の要件が、今の法律では住宅５０戸以上が対象となっているものを５戸以上に緩和する。これにより土地収用を円滑に進め、被災地の住宅の高台移転事業を加速させることが目的。

　この他、土地収用の事業認定手続き期間を３か月以内から２か月以内に短縮するなど手続きの迅速化もはかる。

　自民・公明両党は２５日、改正案を議員立法として国会に提出しており、今の国会での成立を目指す方針。