首都直下地震など大規模な災害に備えようと、東京都は発生から７２時間の間で災害復旧に携わる機関が実施する具体的な対策や手順をまとめたマニュアルを初めて策定した。

　国の首都直下地震の被害想定によると、最悪、首都圏で２万３０００人の死者が出るほか、６１万棟の建物が全壊または焼失するとされている。

　マニュアルはこうした大災害に備えようというもので、発生から７２時間の間で東京都や消防、それに自衛隊など災害復旧に携わる機関が行う具体的な対策や手順が盛り込まれている。例えば、発生直後は高い場所に置かれているカメラを使い、全体的な被害を確認するなどとしている。

　舛添知事「主な応急対策活動につきまして、誰がいつ頃どのような活動を行うのか、あらかじめ想定して整理をしました」

　これに加え、東京都は、現在年１回の総合防災訓練を４回に増やし、災害対策を強化したいとしている。