政府は今月の月例経済報告で景気判断を１年５か月ぶりに引き下げた。

　今月の月例経済報告では、景気の現状についての判断に「このところ弱い動きもみられる」という表現が加わり、先月の判断から下方修正された。判断の引き下げは１年５か月ぶり。

　消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で「個人消費」が落ち込んだことが大きな要因。特にテレビやエアコンといった家電製品の販売額などに影響があったとしている。

　この流れを受けて、企業の生産活動の伸びも先月より落ち込んだ。ただ、政府は消費の落ち込みは想定内で一時的なものとみており、景気の先行きについては「緩やかに回復していくことが期待される」としている。