日本原子力発電は、茨城県東海村にある東海第二発電所の再稼働に向けた、新規制基準の適合性審査の申請内容について、１７日午後、地元の市町村長に対する初めての説明会を開いた。

　地元自治体への説明は、東海第二発電所の運転再開に反対する市民団体が抗議する中、東海村や水戸市など１１の市町村長に対して行われた。日本原子力発電は、国内で３基の原発を持っているが、福井県敦賀市にある２基は再稼働が難しいことから、東海第二発電所について、１８メートル以上の防潮堤の建設など、再稼働に向けた安全対策の強化を進めている。

　地元自治体の理解が得られ次第、原子力規制委員会に対して新規制基準の適合性審査の申請を行いたい考えだが、１７日の説明会で、申請前に地元住民に対して申請内容を広く知らせるよう求められたことから、正式申請は早くても来月以降になる見込み。