トラックやタクシーが搭載しているドライブレコーダーの映像を事件の捜査に活用しようと、警視庁と関係団体が１７日に協定を結んだ。

　協定は警視庁と、東京都内のトラック協会と個人タクシー協会との間で結ばれ、警視庁が要請すればドライブレコーダーの映像を提供してもらえるという。

　２４時間、場所を問わず走行しているトラックやタクシーのドライブレコーダーの映像は、防犯カメラと同様に、事件の早期解決に効果があるという。

　現在、２つの協会に登録している車両のうち、トラックとタクシーで計４万６０００台がドライブレコーダーを搭載していて、警視庁は事件の捜査に活用したいとしている。