原因不明で治療法がないいわゆる「難病」の患者を支援する初めての法律が２３日、参議院本会議で可決、成立した。医療費助成の対象となる難病を広げることなどが柱だ。

　２３日に成立した法律は、難病にかかっても尊厳を持って生きられる社会を目指すもの。具体的には、難病の相談体制や就労支援の充実のほか、難病患者のデータベースを作り、治療法の研究を進める。また、医療費助成の対象となる難病を今の５６から３００程度に広げ、対象の患者数を約２倍にする。

　しかし、財源が限られるため、病気が助成対象に指定されても、症状の軽い人は助成が受けられないほか、人工呼吸器を付けている患者は、新たに月１０００円を負担するなど、一部で負担が増える。

　今後は、来年１月の制度開始に向け、助成の対象となる難病を厚労省の第三者委員会で指定し、都道府県が助成対象の患者を認定する。