アメリカ国務省は２０日、人身売買に関する報告書を公表した。この中で、女子高校生らとデート感覚で一緒に散歩する「ＪＫお散歩」が日本の新たな人身売買の例として示された。

　この報告書は毎年国務省が公表しているもので、各国の人身売買の実態やその取り組みをまとめたもの。この中で、「ＪＫお散歩」が日本の新たな人身売買の例として挙げられ、「少女が、男性と共に散歩し、喫茶店に行くだけでなく、ホテルで売春行為をして金をもらっている」と指摘、日本では依然、子供の援助交際が助長されていると批判している。

　また、この他にも、「日本人男性が東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの顧客の中心となっている」とした他、日本政府がすすめる「外国人技能実習制度」で来日した外国人が無給で働かされている例があるなどとして懸念を示している。

　これに対する日本政府の取り組みについては、努力はみられるものの「人身売買を撲滅するための最低基準を十分に満たしていない」として批判している。