クラブなどで客にダンスをさせることを規制している現在の風営法をめぐり、警察庁は１５日、１回目の有識者会議を開き規制の緩和に向けた検討を始めた。

　有識者会議は、防犯関係のＮＰＯ法人の理事長や歌舞伎町を抱える新宿区の区長ら７人で構成されていて、１回目の１５日はダンス業界の関係者からヒアリングを行った。

　現在の風営法をめぐっては、ダンスをさせることが風俗営業にあたるという解釈は今の時代にそぐわないなどと指摘されていて、会議では、クラブでのダンス営業を風営法の規制から外すことや深夜の営業時間を延長することなどが検討される。

　今後、繁華街がある町内会やクラブ経営者からも意見を聞く予定で、警察庁は有識者会議での意見を踏まえ、秋の臨時国会に風営法の改正案を提出する方針。