去年の参議院選挙における香川・高松市の不正開票事件で、国の中央選挙管理会は事実関係の調査のため、高松市の選管に職員を派遣することを決めた。

　２３日に開かれた管理会で決まったもので、総務省の選挙管理事務の職員をできるだけ早い時期に派遣し、関係者への事情聴取など事実関係を調査し、再発防止策を検討する。

　去年７月の参院選をめぐる不正開票事件では当時の選管事務局長など６人が起訴されていて、中央選管の神崎浩昭委員長は有権者の意思を無視したゆゆしい事態と批判した。

　神崎委員長「こういう事がもし今後起こるようなことがあれば、選挙そのものの信頼性がなくなってしまうので、キチッと対応させていただく」

　中央選管は地方の選管に対して助言や勧告をする権限があるが、調査目的の職員派遣は異例。

　高松市・大西秀人市長「専門家の目、外部の目から見て、知事選挙の投開票事務において、『こういう改善をやるべきじゃないか』などのご提言がいただけることに期待したい」

　大西市長は来月の知事選挙に向けて選管職員を２４日付で２人増やすほか、香川県の選管に対しても職員の派遣を要請した。

　さらに、再発防止に向け法律の専門家を迎えて立ち上げるコンプライアンス担当の組織について、民間企業などを参考にしながら今年度内に具体的な方向性を固める方針。