財務省は７月の全国各地域の経済情勢について、「消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が和らぎつつあり、回復の動きが続いている」として総括判断を据え置いた。

　財務省は、全国１１の財務局の報告を受けた７月の経済情勢の総括判断について、「回復の動きが続いている」として前回から判断を据え置いた。地域別でも全国１１地域すべてで判断が据えおかれている。

　財務省は、各局の調査内容について、「個人消費」では家電販売で大型テレビなどに持ち直しの動きがみられるほか、百貨店では衣料品が底堅く、食料品などの売り上げが好調で、持ち直しの動きが見られるとしている。

　麻生財務相は、消費税率引き上げに伴う反動からの回復時期について、「７月末までに回復すると回答した企業が７割を超えるなど、反動は和らぎつつあるとの報告がなされている」としている。