自民・公明両党は１日、東日本大震災からの復旧復興を加速するため新たな提言をまとめた。原発事故によりなお放射線量が高い帰還困難区域でも「５年後には住めるまちづくり」を目指すことを国や自治体に求めている。

　第４次となる新たな提言は、「協働の力で希望と自立へ」とのテーマを掲げている。提言では原子力災害に見舞われた福島県についていまだ復旧段階と位置づけ、「国、自治体、住民が復興計画をつくり、国がけん引していくことが重要だ」と指摘している。

　その上で、帰還・復興計画が策定されていない「帰還困難区域」でも「５年後には住めるまちづくり」を目指し、集中的な除染作業などに取り組むよう国と自治体に求めている。

　中間貯蔵施設については地元自治体との合意に向けて、中間貯蔵から３０年以内に県外での最終処分を実現するための法律の整備や自治体への支援に「最大限の努力をすること」と指摘している。

　また、除染については個人線量を重視し、除染のあり方を見直すよう求めている。

　提言ではさらに将来の複合災害に備え、初動対応を速やかに進めるため、自衛隊、海上保安庁、警察、消防などの機関を機動的に動員できる「緊急事態管理庁」の設置を盛り込んでいる。

　与党は来週、この提言を安倍首相に提出することにしている。