経済産業省が行った中小企業の雇用状況に関する調査で、約６５％の中小企業が賃金の引き上げを行うと回答したことが分かった。

　この調査は経産省が全国の中小企業や小規模事業者に賃金の引き上げ状況を聞いたもので、７月２３日までに１万３８０社から回答があった。このうち６４．５％の企業が今年度中に賃金を引き上げると回答し、そのうち３６．２％の企業はベースアップを行うと回答したという。

　また、賃金引き上げの理由については、「従業員の定着・確保」が最も多く、中小企業で広がる人手不足を反映した形となっている。

　経産省は、賃上げを行う企業が全国的に増加し、地方へも経済の好循環が波及しつつあるとしている。