中小企業庁は２０日、大手牛丼チェーンの吉野家グループが消費税の転嫁を阻害していたとして、公正取引委員会に対し適切な措置を取るよう請求したと発表した。

　中小企業庁によると、吉野家グループは店舗の賃貸契約を結んでいる約１００人の家主に対し、家賃が「消費税を含む」との契約になっていた事から４月からの消費税増税分を支払わないとする通知を行ったという。

　吉野家側は、４月と５月分についてはいったん増税分も含め支払ったものの、６月以降は増税分を支払わない事を通知し、既に支払った増税分を賃借料から減額して支払っていた。中小企業庁は「これが消費税転化対策特別措置法に違反する行為だ」として、公正取引委員会に対し適切な措置を取るよう請求した。