中国の自動車市場で価格カルテルを結ぶなど独占禁止法に違反したとして、中国当局は２０日、日本の部品メーカー１２社を調査し、中国で過去最高額となる総額２００億円を超える罰金を科すと発表した。

　中国の経済政策を担う国家発展改革委員会の調査を受けたのは、デンソーや住友電工など日本の自動車部品メーカー１２社。発表によると、各メーカーは２０００年以降、中国で１０年以上にわたり価格カルテルを結ぶなど、業界ぐるみで自動車部品の価格をつり上げていたと認定している。当局は「自動車本体の価格などに不当な影響を与え、消費者の利益を害した」として、このうち１０社に対して総額１２億３５００万元（約２０４億円）の罰金の支払いを命じた。

　中国当局「国内、海外企業に関係なく、独占禁止法に違反ならいずれも処罰を受ける」

　処分を受けたメーカー各社は、「再発防止に万全を期し、信頼回復に努めてまいります」などとコメントしている。

　当局は今後、自動車本体についても価格のつり上げなどを詳しく調べるということで、より大規模な事案に発展する可能性も出ている。