茂木経産相は、「九州電力」川内原発の再稼働に向け、地域防災の支援強化のため、経産省の職員５人を地元へ派遣することを明らかにした。

　派遣されるのは経産省の職員５人で、３人が鹿児島県へ、２人が鹿児島・薩摩川内市に送られる。地域の防災や避難計画の充実に向けた取り組みが本格化する中、地元自治体の要望を把握し、関係省庁との連絡・調整を図ることが目的。

　また、再稼働に対する地元の理解を得るため、経産相らが地元を訪問することについて、茂木経産相は具体的に予定が決まっているわけではないとしつつも、「要望を伺いながら、関係者の理解に向けて適切に対応したい」と述べた。