香港トップの行政長官を選ぶ選挙から民主派の立候補を事実上、排除する仕組みを中国政府が決め、これに反発するデモが続いていることについて、梁振英行政長官は３０日、「決定は撤回できない」と述べた。

　香港では、２８日から選挙制度の民主化を求めるデモが続き、バスが運休するなど交通機関が一部マヒしている。日本人学校１校を含む一部地域の学校が休校となり、２４の銀行の４７店舗がデモの影響で臨時休業するなど、市民生活にも影響が広がっている。

　香港メディアによると、梁振英行政長官は３０日、金融街を占拠するデモを違法な行為とした上で、「中国の決定は撤回できない」と述べ、選挙制度の見直しはできないという考えを示した。その上でデモ隊に撤収を呼びかけたが、デモは長期化するとの見通しも示している。

　一方で、アメリカ政府は「普通選挙と香港の人々の要望を支持している」と述べ、デモ隊の主張を支持する考えを示した。またイギリス政府も事態を注意深く見守る姿勢を示した。