今国会の会期が残り１か月あまりとなる中、与野党の間で最大の対決法案となっている労働者派遣法改正案の成立が来年の通常国会に見送られる公算が出てきた。

　民主党と維新の党の幹事長らは２２日、辞任した小渕・松島２人の前閣僚に更なる説明を求めることや、ほかの閣僚らの疑惑を引き続き追及していくことで一致した。

　野党側が対決姿勢を強めていることから、自民党幹部は２２日、「成立させられそうな法案だけ出来ればいい」「労働者派遣法改正案は最後までやらなくていい」と語った。

　改正案は派遣労働者の無期限派遣を条件つきで認めるものだが、今国会での成立が見送られる公算が出てきた。政府・与党はまた、いわゆるカジノ解禁法案についても来年の通常国会に先送りすることを検討している。

　与野党の対立がさらに激化し、政権にダメージが及ぶことを避ける狙い。