安倍政権が掲げる「女性の輝く社会づくり」に向けた職場での女性の活躍を推進するための法案が３１日、衆議院本会議で審議入りした。

　女性活躍推進法案では、２０１６年４月以降、国や地方自治体、従業員３０１人以上の大企業に対し、管理職や新規採用者に占める女性の割合など、女性の登用に関する「数値目標」を盛り込んだ行動計画を作り、公表する事を義務付けている。

　政府は２０２０年までに、指導的地位に占める女性の割合を３０％に引きあげる事を成長戦略に盛り込んでおり、法案はこれを促進させるためのもの。

　政府・与党は今国会での法案成立を目指している。