菅官房長官は拉致被害者などの全面調査をめぐる北朝鮮との協議で、拉致被害者について「新たな物証、証人などを探す作業を進めている」などと説明があったことを明らかにした。

　菅官房長官「拉致問題については個別入境の有無、経緯、生活環境等調査をしている。被害者の滞在した招待所跡等の関連場所を改めて調査するとともに、新たな物証、証人等を探す作業を並行して進めているとの説明があった」

　拉致被害者の安否情報や調査結果の報告時期など、具体的な回答はなかったという。

　政府は３１日に行われた自民党の会合で、特別調査委員会の徐大河委員長が「２００２年と２００４年に行った拉致被害者の調査は不十分だった」と認めた上で、「だからこそ科学的に物証、証人などの再調査を行う」と述べたと説明した。

　しかし、今回の協議について自民党幹部から疑問の声があがっている。

　伊達参院幹事長「総理が決断して行ったということなんですが、肩すかし的なもの。何の成果もあがらなかったということで非常に残念だと思っている」

　伊達氏はさらに、「安倍政権のリーダーシップでしっかりとやっていただきたい」と述べた。