中東の民主化運動「アラブの春」以降、民主化のプロセスを進めてきた北アフリカのチュニジアで２３日、大統領選挙が行われている。チュニジアではイスラム過激派組織「イスラム国」に渡る若者が後を絶たないことから、新たに選ばれる大統領には、この対策の強化も求められている。

　「アラブの春」以降、政治の参加への自由が認められたチュニジア。今回の大統領選挙には２５人以上が立候補している。事前の世論調査では、先月の議会選挙で第一党となった世俗派の政党「ニダ・チュニス」を率いるセブシ候補の優勢が伝えられ、これまで暫定大統領として民主的な憲法づくりなどを主導してきたマルズーキ候補が追う展開となっている。どの候補も「民主化」の推進を訴えている。

　一方で問題となっているのが、イスラム過激組織「イスラム国」の活動にチュニジアから参加する若者が世界で最も多いと言われていること。このため、過激派対策が争点に浮上している。

　大統領選挙直前、首都チュニスでは、イスラム過激派組織に参加した若者の家族らが政府に対し、対策を強化するよう訴えた。

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　こうした中、日本政府が、ＯＤＡの無償資金協力として、チュニジアの治安対策に約５億円を拠出する方針であることが分かった。首都の空港に高性能の監視カメラを整備するなど、過激派組織に向かう若者の水際対策を強化する方針。

　民主的な国づくりを進めつつ、どのように過激派に参加する若者を食い止めるのか。新たに選ばれる大統領の手腕が問われる。