アメリカ政府は１９日、北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にした映画を制作したソニーの子会社へのサイバー攻撃について、北朝鮮が関与したと断定した。オバマ大統領は対抗措置をとるとしている。

　「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」へのサイバー攻撃では、未公開作品の映像データやメールなどが流出した。ＦＢＩ（連邦捜査局）は北朝鮮が以前サイバー攻撃に使ったＩＰアドレスが今回も使われたことなど複数の根拠を挙げ、「北朝鮮政府に責任がある」と結論づけた。

　北朝鮮の国連代表部は、ＮＮＮの取材に対し「この件には関与していない」とコメントしている。

　オバマ大統領は、北朝鮮への対抗措置をとる方針を示した。

　オバマ大統領「北朝鮮は多くのダメージを与えた。我々は受けたダメージの分だけ対応する」

　一方でオバマ大統領は、ソニー・ピクチャーズがハッカー集団による攻撃予告を受けて映画館での公開中止を発表したことについて、「同情はするが、誤りだ」と指摘した。

　大統領の会見後、ソニー・ピクチャーズは「我々は今でもこの映画を見たいと思う人が見られるようになることを望んでいる」との声明を発表。映画館以外での公開を含め何らかの方法で作品を見られるよう積極的に検討していると明らかにした。