戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火を受け全国の３０か所の火山で気象庁は、これまで公開していなかった噴火警戒レベルを上げ下げする基準を地元の自治体などと共有し、火山対策を進めていくことになった。

　今年９月の御嶽山の噴火では、火山の活動に応じて登山者の行動を制限したりする噴火警戒レベルが平常の「レベル１」のままで、「レベル２」に上げておけば被害を大幅に減らすことができたのではという指摘があった。また噴火警戒レベルを上げ下げする基準も地元の自治体などに公開されていなかった。このため、気象庁は御嶽山を含む全国の３０か所の火山でこうした基準を地元の自治体などと共有し火山対策を進めていくことになった。

　具体的には、自治体に加え地元の警察や消防などと火山災害が起きた際にどういった行動を取るか事前に決めておくという。気象庁は来年度から実施したいとしている。