２０年のオリンピック・パラリンピック開催を目指す東京の招致委員会は８日に会見を開き、７日にＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）に提出した開催計画書の内容を公表した。

　「立候補ファイル」と呼ばれる開催計画書は、英語・フランス語版の３巻構成で計３８０ページに及ぶ。選手村から半径８キロ圏内に競技会場の８５％がある「コンパクト五輪」を打ち出し、東日本大震災の被災地を聖火ランナーが走るなど「復興オリンピック」の面もアピールしている。

　日本国内の支持率が他の候補地であるマドリード（スペイン）やイスタンブール（トルコ）に比べて低いことについて、東京・猪瀬都知事は「４年前と全然雰囲気が違う。油断はしないけれども、やる気になればやれるという感触は持っている」と述べた。

　オリンピックの招致活動は、８日から海外での招致活動が解禁される。猪瀬知事は９日に日本を出発、１０日にはイギリス・ロンドンで海外メディア向けの記者会見を行い、東京開催をアピールすることにしている。